介護用おむつの正しい捨て方は？
臭い対策や衛生面で注意すべきポイント

自治体によっては、専用の戸別回収や持ち込み制度を設けている場合があります。こうした取り組みは、介護を担う家庭の負担軽減につながる仕組みとして注目されています。

例えば福岡県大木町では、各地区やごみ処理施設「環境プラザ」に紙おむつ専用の回収ボックスが設置されており、住民は専用のごみ袋を使って紙おむつやパッド、おしりふき、ウエットティッシュなどを投入できます。曜日を問わず、好きなタイミングで出すことができるため、忙しい介護家庭でも使いやすい仕組みです。

また、紙おむつ専用ではないものの、戸別訪問収集制度が整備されている自治体も存在します。東京都北区では、75歳以上で一人暮らしかつ介護認定を受けている人を対象とした制度として、市の職員が戸別訪問を行い、安否確認も兼ねてごみを回収する「ふれあい訪問収集」を実施しています。

ただし、こうした戸別回収制度がある場合でも、利用には一定の制約があります。具体的な対象条件や申請手続きについて、各自治体のホームページで事前に確認しながら、ご自身の状況に合った処理方法を検討することが重要です。

使用済み紙おむつは、適切に処理しないと強い臭いを発しやすく、家庭内の衛生環境や居住者の快適性に大きな影響を与えます。まず基本となるのは、交換時の処理方法です。汚物の付着面を内側にしておむつを丸め、新聞紙などで包んでからビニール袋に入れ、しっかりと口を縛るようにします。ビニール袋を二重にすることで、臭い漏れをより抑えることができます。

おむつを一時的に保管するごみ箱は、ふた付きタイプを選び、底に重曹や乾燥させたお茶殻を入れると消臭効果が期待できます。介護専用の消臭剤やスプレーも市販されているため、併用するとさらに効果的です。おむつ交換の際は窓を開けて換気するなど、室内の空気を清潔に保つ工夫も欠かせません。

臭い対策は単なる生活上の工夫にとどまらず、衛生リスクの軽減や、ご本人の尊厳を守ることにもつながります。正しい方法で処理することで、介護する側・される側の両方にとって快適な生活環境を維持することができます。

紙おむつの処理を怠ったり、配慮に欠けた対応をしてしまうと、家庭内や近隣との間でトラブルに発展するリスクがあります。例えば、トイレに流せる排泄物を処理せずにおむつごと捨てる、紙に包まずにそのまま袋へ入れる、袋の口を結ばずにごみ箱へ入れるといった行為は、臭いのトラブルにつながる可能性があります。

さらに、指定日や時間外の排出、自治体指定のごみ袋を使わない排出、また中身が透けて見える状態で紙おむつを出すといった行為は、自治体のルール違反にあたり、近隣住民からのクレームや苦情の対象となる恐れがあります。

こうした状況が繰り返されると、「臭いがひどい」「不衛生だ」といった印象を与え、介護家庭に対する偏見や距離感を生む要因にもなりかねません。少しの気配りや正しい知識の有無が、トラブルを防ぎ、信頼関係を維持する大きな分かれ目になることを意識しましょう。

多くの方が抱える介護用紙おむつの捨て方の疑問や不安について、専門家であるケアマネジャーの見解に基づきながらお答えします。

主に感染予防の観点で、使い捨ての手袋は使用することを推奨します。

個人防護具（PPE）にはさまざまな種類がありますが、ノロウイルスや感染性胃腸炎など事前に感染リスクが高いと予測できる場合には、手袋以外のエプロンまたはガウン、マスク、フェイスシールドなどを活用することで、自身への感染リスクを下げられるメリットがあります。

一方で、正しく着用しないと予防効果が低下してしまう点には注意が必要です。

苦情が寄せられた場合は、まず謝罪し、冷静に話を聞く姿勢が重要です。感情的な対立が懸念される場合は、ケアマネジャーや民生委員など第三者に仲介してもらうか検討します。

紙おむつの処理において、自治体のルールに従っていても、臭いやごみの量に関する不満が生じてしまった場合には、ごみ出しルールの再確認と順守に加え、臭い対策や排出する量を減らすような工夫が求められます。

トラブル予防の観点でケアマネジャーから受けられるサポートとしては、使用するおむつの種類の見直しや、家族への交換方法のレクチャーの実施などが考えられます。

自治体によっては、紙おむつの購入費用や処理費用の一部を助成する制度が設けられています。例えば北海道深川市では、紙おむつの支給を受けている世帯に対して指定のごみ袋を支給する制度があります。

こうした制度の有無や内容、申請条件は自治体によって異なります。医師の意見書や要介護度の証明が必要なケースもあるため、詳細は各自治体に確認してください。