都道府県が社会福祉協議会に委託している事業として日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）というものがあります。これは、福祉サービスを利用することを前提にして、それに関わる契約の手続きや金銭管理、書類の保管などを行います。しかし、生活支援の内容には限界があります。例えば、生活費等のお金については、定期的に金融機関から必要金額を引き出して持ってきてくれますが、日々のお金の管理（生活費のやりくり）まではしてもらえません。認知症の方が苦手とする部分でのカバーがない場合があります。

しかし、最近では有償・無償の違いはあっても、いろいろなサービスが実施されています。自分の暮らし方にあったサービスがあるかどうかについてもチェックしておくことをおすすめします。

認知症などの理由で判断能力が不十分になった人の財産を管理したり、介護サービスや施設の入所に関する意志決定を支援したり、本人の身上を保護したりする制度が成年後見制度です。

この制度における後見人は家庭裁判所が選任するため、本人の親族以外の場合は法律の専門家が選ばれることが多くなっています。この場合、「財産管理」はできたとしても、「身上保護」においては、難しい面があります。後見人が親族でない場合には、本人の受診に同行したり、医師の説明を聞いたり、必要な支援サービスを一緒に考えるなどの「身上保護」が欠落しがちになります。